上場準備支援

「上場準備で何から手をつければ良いのかわからない」
「外部にどういった支援をお願いしたら良いかわからない」

上記のような疑問をもつ企業に対して、ケイキプラスでは、上場準備の体制構築・整備を支援するサービスを提供しています。
以下では、上場準備の基本的な流れと、各段階で必要となる準備について解説したうえで、ケイキプラスがどのようなサポートを提供できるのかをご説明します。

上場準備の一般的な段階

前提知識として、上場準備の一般的流れをお伝えします。
上場準備のフェーズは、下記のように段階が分かれています。

フェーズ	呼称	位置付け
N-2期以前	直前々期	整備期間
N-1期	直前期	試運転期間
N期	申請期	申請期

上場準備の各フェーズについて、下記にて詳説いたします。

N-2期以前（直前々期）：整備期間

N-2期は、上場に向けた内部管理体制の整備期間です。

社内体制の整備を急速に進める期間であり、経理・経企・人事・総務・法務といった管理部門の整備に加えて、内部監査部門の立ち上げ、社内規程や稟議制度の整備、取締役会・経営会議の立ち上げや資料整備、予算・予実管理体制の構築、コンプライアンス体制の整備、労務管理体制の整備、関連当事者取引の特定・整理などが必要となります。
なお、N-2期かその前のN-3期に監査法人による「予備調査（一般的に「ショートレビュー」と呼ばれています）」が実施され、上場にむけた諸論点の整備状況の確認がなされます。
また、監査法人や主幹事証券、名簿管理人、印刷会社といった、上場にむけた関係者のフォーメーションを固める期間でもあります。
いずれも多くの企業にとっては初めての施策となることから、

などの疑問が生じる段階といえます。
取締役会・経営会議の資料整備、予算策定の支援もおこなっておりますので、下記のページもご確認ください。

N期：申請期

N期は、主幹事証券による最終審査を受け、問題がなければ上場申請を行い、証券取引所による上場審査を受ける期間です。
N-1期で確立した内部管理体制を継続運用しながら、上場申請書類を完成させ、証券取引所への申請を行います。
その後、約2カ月間の証券取引所の審査を経て、上場承認を目指します。
無事に上場承認が出た後は、機関投資家へのロードショーが始まります。
この期間中は、機関投資家との1on1ミーティングが数十件入り、各機関投資家に事業内容を説明した上でQAのやり取りを行うことになります。

機関投資家から高い評価を得られた場合、IPO時の公開価格が高くついたりその後も堅調な株価推移が期待できることから、ロードショーに使う説明用資料（「ロードショーマテリアル」と呼ばれます）は早めに作りこんでおくことが求められます。

ケイキプラスはN-2期以前を含めてサポート

上場準備において、N-1期からは既に整備した体制の試運転期間です。一方、その前のN-2期までには管理体制を整備する必要があることから、上場準備会社が特にサポートを必要としている可能性が高いのはN-2期以前と考えています。

ケイキプラスでは、このN-2期以前も含めて、IPOをゼロから当事者として推進した経験値をもとにサポートしてまいります。
上場準備の経験と知識については、代表プロフィールもご確認ください。

N-2期以前に求められる上場準備

「整備や体制構築が必要なことは理解できたが、具体的に何をどうすれば良いのだろうか？」

上記のような疑問をもつ企業も多いかと思います。
実際におこなうべきことは多岐にわたりますが、押さえておくべき主なポイントは以下となります。

• 管理部門の体制構築
• 内部監査部門の立ち上げ
• 規程類や稟議制度の整備
• 取締役会・経営会議の立ち上げや資料整備
• 予算・予実管理体制の構築
• コンプライアンス体制の整備
• 労務管理体制の整備
• 関連当事者取引の特定・整理

しかし、上記においても、

と疑問が残るかと思います。
そこで、上記の主なポイントから3つを抜粋し、当社のサポート例をお伝えします。

管理部門の体制構築

IPO準備に必要な管理部門の体制構築を、現状の人員・体制をもとにサポートいたします。
例えばIPOの審査上、開示の体制について確認がなされます。決算短信や有価証券報告書などを期日内に、正確な内容で開示できる体制となっているかが論点となる為、例えば経理は開示経験のある人材を確保しておくことが望ましいものとなります。
また、労務や内部監査も重点的に確認がなされる論点であり、例えば前者については未払い残業代が発生しない体制となっているかや36協定の順守など、労務管理ができる人材も採用もしくは育成の必要があります。
上場に向けた組織基盤の確立をトータルでサポートいたします。

予算・予実管理体制の構築

予算・予実管理に関して、上場審査では主に以下の観点から審査がなされます。

例えば②に関して、当期の着地見込みを毎月算出し、取締役会の中で報告することが求められます。
もし証券取引所が定めている「業績予想の修正」の開示基準に該当している場合、予算を修正するか、何らかの理由で予算を修正しないかを判断・議論し、その理由や内容を取締役会議事録の中で確認できるようにしておくことが望ましいと考えらえます。
また、③に関して、上場審査では予算の中身自体も確認がなされます。
予算はKPIの積み上げで作成することが求められますが、例えば営業の新規獲得件数等、売上・利益の成長に直結するKPIは、その根拠について特に質問がなされやすいものとなります。

当社では予算策定支援も行っていますので、ご参照ください。

コンプライアンス体制の整備

上場審査において、コンプライアンス体制の整備は最重要項目の一つです。
証券取引所の上場審査は、様々な観点からの総合判断で承認か否が判断されますが、コンプライアンス面に関しては一発NGが出かねないことやグレーは黒と判断がなされる可能性もあることから、特に繊細な論点であると考えています。

法的な確認は弁護士に別途依頼する必要がありますが、事業・組織面の両方で証券取引所のスタンスを踏まえたコンプライアンス体制の整備を支援します。

ケイキプラスによる上場準備支援の流れ

上場準備支援サービスの流れは下記のとおりです。

上場準備支援の費用目安

上場準備支援の費用は、当社の関わり方や工数によって変動いたします。
費用の詳細はお見積りにてご案内をさせていただきますので、まずはお問合せください。